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長野のスパイラル 市の負担「突出」

 長野市公共施設適正化検討委員会(8人)は24日、市役所で開き、ボブスレー・リュージュ施設「スパイラル」(中曽根)の存廃について審議を始めた。市側は、昨年度の利用者1人当たりの市負担は1万6186円に上ったと報告。一方、1998年の長野冬季五輪で競技会場となった市内6施設(スパイラル含む)の平均は769円だった。委員から「負担が突出している」として今後の審議で重視するべきだとの意見が出た。

 委員長の松岡保正・長野高専名誉教授は来年1月に検討委の意見を集約すると表明。「(経済状況などが)右肩上がりではない中でのまちづくりが根本だ」との認識を示した。市が10月以降、地元や競技団体などに今後の運営費の試算などを説明し、意見を聞き始めていることを踏まえ、「広く市民の声を考慮する必要がある。(検討委は)市民の声を代弁することになる」とも強調した。

 市行政管理課が提出した資料によると、昨年度のスパイラルの市負担は1億260万円で、利用者は延べ6339人だった。6施設の市負担は計10億6271万円、利用者は同138万2060人。6施設で最大の負担はエムウェーブ(北長池)の2億6117万円だったが、利用者は同44万6298人で、1人当たりでは585円だった。

 委員側が、スパイラルでの国際大会の開催状況について質問したのに対し、市スポーツ課は2009年まではリュージュやスケルトンのワールドカップ、世界選手権などが開かれていたと説明。その後は、長野五輪運営費の実質黒字分を原資とした約47億円の「長野オリンピック記念基金」の活用事業が終わったため、「大会運営にかけるお金が限られている」とし、電光表示板なども更新が必要とした。

 施設を全面休止・廃止した場合の選手の処遇について、同課は「トップ選手は現在も海外で強化している。海外で(の練習)となる」とした。

(11月25日)

長野県のニュース(11月25日)