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バス仲介業者に登録制導入へ 政府、軽井沢の事故受け

 観光庁は25日、旅行業者とバス業者との仲介業者について、登録制や違反者に罰則を導入するといった規制強化案を示した。同庁設置の検討会のワーキンググループ(WG)が2回目の会合を都内で開き大筋を了承。政府は、これらの規制案を盛り込んだ改正旅行業法案を来年の通常国会に提出する方針だ。

 WGは北佐久郡軽井沢町で1月に15人が死亡したバス事故を受け、事故の遺族も参加し、規制の在り方を検討。登録制は遺族らが求めていた。

 仲介業者は「ランドオペレーター」と呼ばれ、同法規制の対象外。観光庁の案は、仲介業者を旅行業法で定義し、登録制が望ましいとした。違反した業者や、無登録業者と取引した旅行業者らへの罰則を設け、旅行、バス業者と契約を結ぶ際の書面交付も義務付けるべきだとした。

 25日の会合では、遺族から「知識を持った人が業務に携わることが必要」と業者向けに資格試験を設けてほしいとの要望が出た。検討会は年内に中間取りまとめを策定、改正旅行業法案に反映させる。

 軽井沢町の事故では、旅行業者に依頼された仲介業者が、下限割れの料金でバスを手配。旅行業者がツアーがどこのバス業者に依頼されているのかを知らず、安全運行を妨げたと指摘されている。

(11月26日)

長野県のニュース(11月26日)