長野県のニュース

家庭教育 国が介入すべきでない

 私的な領域である家庭に公権力が踏み込むことは思想統制につながりかねない危うさがある。子育てのあり方に国が枠をはめる法制定には賛成できない。

 自民党が来年の通常国会に提出を検討している「家庭教育支援法案」である。保護者が子どもに、国家や社会の形成者として必要な資質を備えさせることを基本理念として掲げた。

 国は支援の基本方針を定め、自治体とともに環境を整備する。住民は、施策に協力するよう努めることが「責務」とされている。

 政府の教育再生実行会議も家庭教育の役割や支援策について議論を始めた。呼応して動きが進む背景には、「家庭のあるべき姿」を規範として定めようとする安倍晋三首相の一貫した考えがあると見るべきだろう。

 第1次政権下の2006年に改定された教育基本法は「愛国心」を目標の一つに据えるとともに、家庭教育の条項を新設。保護者が子どもの教育に第一義的責任を負うことを明記した。

 翌年の教育再生会議では、親の自覚を求める提言を出そうとしたが、断念している。「子守歌を歌い、おっぱいをあげ、赤ちゃんの瞳をのぞいて」―。押しつけがましい内容に反発が広がった。

 野党だった12年には、自身が会長を務めた「親学推進議員連盟」が発足し、法制定を目指した。伝統的な子育てで発達障害を防げるといった「親学」の考え方には、発達障害の当事者や支援者から強い抗議が起きた。

 家庭に介入する法制定は改憲の地固めになり得る。自民党の改憲草案は「家族は、互いに助け合わなければならない」との規定を憲法24条に加えている。

 家族のあり方は多様で、抱える事情も異なる。親子といえども別の人格を持つ個人である。憲法で「家族はこうあるべきだ」と定めることは、多様性を頭ごなしに否定し、人権保障の根幹にある個人の尊重を揺るがしかねない。

 同じように、子どもをどう育てるかは、国が決めることでも、法で一律に示すべきことでもない。個々人の考えに踏み込んで価値観を強要すれば、思想・信条の自由を損なう。

 本来、国がすべき支援はほかにある。家庭が困窮し、学力が身に付かない子や進学を諦める子は少なくない。子育てに悩む親が相談できる場も限られる。切実な声に向き合い、社会が子どもと親をどう支えるか。そのための施策にこそ力を注がなくてはならない。

(11月28日)

最近の社説