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火山防災対策、県に支援要請 木曽町と王滝村、知事に陳情

陳情書を手渡す木曽町の原町長(右)ら=28日、県庁陳情書を手渡す木曽町の原町長(右)ら=28日、県庁
 木曽郡木曽町の原久仁男町長と同郡王滝村の瀬戸普村長は28日、県庁に阿部守一知事を訪ね、2014年9月の御嶽山噴火災害で被災した山小屋の撤去費用など火山防災対策への支援を求める陳情書を提出した。両町村長は観光振興への財政支援も引き続き求めた。知事は「噴火災害からの復興は重要テーマ」とし、支援に前向きな考えを示した。

 御嶽山は噴火警戒レベル2(火口周辺規制)で、火口約1キロ圏内の入山規制が続いている。頂上まで登山ができるようになる将来を見据え、山頂直下にある山小屋「御嶽頂上山荘」などの撤去費用支援や登山道の整備、山頂付近に残る犠牲者の遺留品の回収などを求めた。

 県によると、山小屋の撤去には国の補助金を申請できるが、撤去に必要な費用や時期などを確定する必要がある。県側は「(撤去の計画が)具体的になったら国と相談したい」とした。

 陳情書には、宿泊施設やツアーバス誘致への財政支援なども盛った。原町長は「噴火から丸2年たったが、なかなか復興ができないのが現実」と説明。瀬戸村長は火山防災への支援について、「県立公園でもあり、環境整備に協力してほしい」と訴えた。

 知事は、入山規制が続く木曽地域について「今の段階はまだ平常に戻っていないという認識で支援しなければいけない」と述べた。

(11月29日)

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