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松本市に「平和推進課」 来年4月 若者にアピール方針

 松本市の菅谷昭市長は28日、来年4月1日の組織変更に合わせて「平和推進課」を新設する方針を明らかにした。市は「平和行政を推進する」として、小学校の児童と保護者を対象にした「親子平和教室」や、大学生が平和について考える「松本ユース平和ネットワーク」の結成などに取り組んでいる。平和推進課は若者へのアピールを中心に、被爆地の広島市や長崎市との交流も担う計画だ。

 松本市行政管理課などによると、平和を含む名称の課の設置は県内初。広島、長崎市にはそれぞれ平和推進課があるものの、全国的には少ないとみられる。

 28日の松本市議会12月定例会の冒頭あいさつで表明した。菅谷市長は、市平和都市宣言(1986年)30周年を迎えたのを契機に「平和に対する取り組み方針を明確にするとともに組織体制を拡充する」と述べた。現在、平和関連業務を担当する行政管理課は「市の発信力を高めたい」としている。

 新設する平和推進課の人員は、行政管理課と兼務する5人の予定。これとは別に、市は希望した20代の若手女性職員を12月に長崎市で開かれる平和研修に派遣する。

 松本市では、国連軍縮会議(2011年)や平和首長会議国内加盟都市会議(14年)、日本非核宣言自治体協議会総会(16年5月)といった全国規模の平和関連行事が開かれている。

(11月29日)

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