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県が注意喚起 養鶏場も対策 高病原性鳥インフル

 新潟県と青森県の養鶏場などで高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたことを受け、長野県農政部は29日午前、県内で100羽以上を飼育する養鶏農家約100軒に、発生状況を知らせる文書をファクスで送信した。経緯を説明し、飼育する家禽(かきん)の異常を早期に発見、通報することを求めている。100羽未満を飼育する農家へは県内5カ所の家畜保健衛生所を通じて郵送で文書を送るという。

 鶏を1万羽近く飼育し、諏訪地域の食料品店やスーパーに卵を出荷している諏訪郡原村の八ケ岳中央農業実践大学校は、今季既に各地で鳥インフルエンザの陽性が確認されていたため、鶏舎の中にいる鶏が野鳥と接触しないよう鶏舎の窓の網の目を細かくし、網に開いていた穴をふさいだ。

 鶏舎には教員や学生が出入りし、普段から入り口に消毒用の石灰を置いている。清水矩宏校長は「今のところ100キロ以上離れた場所での感染確認。緊急に対策しなければいけないものではないと思うが、リスク管理は万全にしたい」と話している。

 採卵鶏約21万羽を飼育する松本市会田の農事組合法人会田共同養鶏組合は29日朝、緊急会議を開いた。感染があった新潟県関川村の養鶏場を独自に特定し、同じ経営母体が運営する他の養鶏場も含めて卵や餌の流通ルートを調べ、県内と接点がないことを確認したという。

 感染を防ぐため、養鶏場の入り口で出入りする車に自動噴霧器で消毒液をかける時間を、従来の2倍となる10秒に延ばし、通路に消毒用の石灰をまく回数を月2回から週1回に増やすことも決めた。

 同組合の上村博文組合長(65)は「相手は目に見えないウイルス。鶏舎に入ることが絶対にないよう管理を徹底する」と強調。養鶏場で感染が確認されたことから「卵にマイナスのイメージを持たれることが心配。二次的な風評被害が怖い」と懸念した。

 県松本家畜保健衛生所(松本市)によると、29日に養鶏農家らから「大丈夫だろうか」などの問い合わせが寄せられた。広報担当者は、同日は県内で発生した場合の職員の動き方を再確認したと説明。今後は県園芸畜産課の指示に沿って対応するという。

(11月29日)

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