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国の地方創生加速化交付金 県の2事業、不採択

 県が国の「地方創生加速化交付金」の3次分として採択を求めていた3事業のうち、芸術文化活動推進と日本酒振興の2事業の計2944万円が不採択となったことが29日、分かった。2事業は「芸術文化活動推進」と「信州日本酒全国ナンバーワン奪還プロジェクト」関連。内閣府は個別の事業について不採択の理由を明らかにしていないが、県にとって地方創生施策の練り直しが不可避になった。

 加速化交付金は、採択されれば原則として全額補助される。芸術文化活動推進事業の交付金申請額は2400万円。県は交付金を活用して来年3月、県芸術監督で俳優・演出家の串田和美氏(まつもと市民芸術館芸術監督)による舞台を伊那、飯山、長野市の3カ所で開くほか、文化芸術による地域活性化を考える座談会やワークショップを開く予定でいた。

 県は24日開会した県会11月定例会に、交付金の活用を見込んで開催経費2400万円を計上した本年度一般会計補正予算案を提出している。

 日本酒振興の事業では544万円を交付金申請した。日本酒の専門家を招き、県内10カ所程度の酒蔵を巡回指導してもらう計画だが、全額不採択となった。

 国が半額を補助する「地方創生推進交付金」についても、県は同事業関連で酒蔵への助成などの費用として155万6千円の交付を申請していたが、内閣府は25日に不採択を発表。両交付金と県の一般財源を合わせ事業費総額855万3千円を盛った補正予算が9月定例会で可決されており、事業の執行は可能なものの財源の8割余が不足するため、事業縮小を検討する。

 内閣府は8月、地方創生加速化交付金の3次募集を都道府県に対して開始。1団体当たり4千万円程度を目安に交付する―としていた。県で今回採択されたのは、航空機産業の振興へ向けた県施設の整備などの経費485万3千円(9月補正予算に計上済み)にとどまった。

(11月30日)

長野県のニュース(11月30日)