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天皇退位問題 国民的議論につなげよ

 天皇陛下の退位に関する政府の有識者会議はきのうで専門家からの意見聴取を終えた。

 この結果を反映した論点を整理し、年明けにも国会に提示する。憲法にも関わる問題だ。国会議員だけでなく、国民が参加できる議論につなげたい。

 専門家からの聴取内容は公務のあり方など8項目に及んだ。中でも主要な論点は▽退位を認めるべきか▽認める場合に今の陛下に限ってか、恒久的にか―の2点だ。

 11月中に3回に分けて計16人の専門家が意見を述べた。きのうの憲法学者5人からの聴取では4人が退位容認だった。ただ、皇室制度や歴史などの専門家から聴いた前2回を合わせると、条件付きを含む賛成・容認は9人、慎重・反対が7人と拮抗(きっこう)している。

 賛成派は「退位は人間天皇らしい理にかなった考え」「高齢となった場合には認めるべきだ」などと主張。反対派は「新旧天皇の二重権威の懸念」「陛下の意向による退位は、憲法が禁じる天皇の政治関与になる」と訴えた。

 違和感を覚えるのは、退位反対派の中から聞かれた「いてくださるだけでありがたい存在」「宮中で国と国民のために祈ってくだされば十分」といった意見だ。天皇を神聖不可侵と定めた明治憲法への回帰をうかがわせる。

 現憲法下で初めて即位した陛下は、8月のビデオメッセージでも触れたように「象徴」としての在り方を問い続けてこられた。皇后さまとともに災害被災地で膝をついて見舞い、戦争犠牲者慰霊の旅を国内外で続けた。そうした姿を多くの国民が支持してきたことも踏まえる必要がある。

 現憲法は、皇位の継承を皇室典範の定めによると規定。法律である典範は継承を「天皇が崩じた(亡くなった)とき」とし、生前の退位を認めていない。

 退位賛成派からは、陛下の年齢を考慮し、比較的早く整えられる特別法で一代限り認める考え方が示された。一方で、憲法の趣旨に沿うため典範を改正し、生前の退位を制度化する必要があるとの意見も出た。

 政府は特別法を来年の通常国会に提出する日程を描いている。専門家らの意見がこれだけ分かれている以上、既定路線とせず、国会で十分審議するべきだ。

 憲法上、象徴天皇の地位は「国民の総意」に基づく。陛下がメッセージで「国民の理解」を求めたのもそのためだろう。パブリックコメント(意見公募)などで国民の意思を聴くことも欠かせない。

(12月1日)

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