長野県のニュース

五輪開催経費 「2兆円」さらに削減を

 2兆円を上限としてこれ以下に抑える―。2020年の東京五輪の開催費用である。国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会、東京都、国の4者による会合で、組織委の武藤敏郎事務総長が明言した。

 開催費用は、総額を管理する組織がないため、際限なく膨らむ懸念が出ていた。「上限」が公式に示されたことは意義がある。

 とはいえ、なお巨額であることは変わらない。招致段階で示した7千億円余の3倍近い。

 何にいくらかかるか、内訳も明らかではない。都の調査チームは3兆円を超す可能性を指摘していた。1兆円もの差がなぜ生じるのか。はっきりしない点は多い。

 武藤氏は、年内に大会経費の全体像を組織委、都、政府でまとめ、公表すると述べている。積算の内容を具体的に示し、納得のいく説明をしてほしい。

 IOCのコーツ副会長は、2兆円を認めたわけではないと強調した。経費の増大をIOCが懸念するのは、東京大会に限った問題ではないからだ。莫大(ばくだい)な財政負担から招致を断念する都市は相次ぐ。五輪の存続にも関わってくる。

 都が進めた競技会場の見直しは組織委や競技団体とのあつれきも生んだが、開催費用の精査につながったことは成果と言える。計画の甘さや「どんぶり勘定」があらわになった。

 4者会合では、ボート・カヌーと水泳について、現計画の会場を費用を抑えて新設することを決めた。建設費は当初案より300億円以上も削減されている。

 バレーボールは結論を先送りした。既存施設の活用を主張する都と、新設を求める組織委がここでも対立している。感情的な反目を避け、冷静に判断してほしい。

 開催費用のうち、入場料収入や企業の協賛金などで賄えるのは一部だ。大部分は公費である。今後も見直すべきは見直し、節減の努力を続ける必要がある。

 五輪に関わって「レガシー(遺産)」が盛んに語られる。それは新しく立派な施設を造ることなのか。そうではあるまい。

 前回の東京五輪は、スポーツ少年団やママさんバレーといった市民スポーツの活発化につながった。県内には、長野五輪の一校一国運動を機に、息長く国際交流を続けている学校がある。

 なぜ東京で再び五輪を開き、21世紀の世界に何を発信するか。過大な財政負担を避け、今後の五輪のあり方につながる理念を明確にすることこそが遺産になる。

(12月1日)

最近の社説