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筑北村、空き家撤去検討 略式代執行 全体対象は県内初

筑北村が略式代執行による撤去を検討している所有者不在の空き家=1日筑北村が略式代執行による撤去を検討している所有者不在の空き家=1日
 東筑摩郡筑北村が村内にある所有者不在の空き家1棟について、空き家対策特別措置法に基づく「略式代執行」による撤去を検討していることが1日、分かった。県建設部によると、実施されれば、同法に基づく略式代執行による空き家撤去は下伊那郡高森町の例に次いで県内2例目で、全部撤去は初めて。司法書士や建築士、村民らでつくる村の空き家対策の協議会を12日に開いて方針を諮った上で、本年度中の撤去を目指す。

 対象の空き家は、同村乱橋にある木造一部2階建て住宅。所有者の男性が1999年に死去し、現在は壁に穴が開いたり瓦が剥がれ落ちたりしている。

 近くの住民から撤去の要望があったため、村は民家を調査し、倒壊の恐れが高い「特定空き家」に認定。相続放棄などで民家の法定相続人がいなかったことから、所有者が不明、不在でも事前に公告などをすれば、村が代わりに撤去などをすることができる略式代執行の検討を始めた。

 村は撤去費用を約300万円と見込んでいる。村は国が本年度新設した「空き家対策総合支援事業」の補助金を受けるのに必要な空き家対策計画をまとめており、今回の撤去費用の一部も補助金で賄える見通しという。

 村企画財政課は、村内には200戸以上の空き家があると推定。担当者は「空き家は放っておくと動物のすみかになり、崩壊する恐れもある。地域に悪影響を及ぼさないよう、村民には村への相談を呼び掛けたい」としている。

 高森町が3月に実施した略式代執行では空き家の一部を撤去し、壁の崩落などを防止する最小限の対策を取った。

(12月2日)

長野県のニュース(12月2日)