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県、3月めど行政新方針 県民の信頼と期待に応える組織へ

 県は3月をめどに、県行政の理念や目指す組織像を盛り込んだ「県行政経営方針」をまとめる。「県行政・財政改革方針」(2012〜16年度)の次期方針としての位置付け。大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件などを受け、取り組みの柱の一つに「県民の信頼と期待に応える組織づくり」を据える方向だ。

 県は昨春、県庁内で新たな方針の作成に向けた議論を開始。新方針の素案では、県民の声を行政運営に反映させる「共感と対話の県政の推進」、県庁内の人材配置の最適化や財政の健全化を目指す「行政サービスを支える基盤づくり」も柱として挙げている。

 同組合の補助金不正受給事件を巡っては「早い段階で問題を(県庁内で)把握できれば、ここまで深刻化しなかった可能性もある」(阿部守一知事)との反省に立ち、「県民の信頼と期待に応える組織づくり」に向けた具体的な取り組みとして、職員間、組織間の情報共有を図るなど「風通しのよい対話にあふれた組織づくり」を進めるとした。

 現行の行政・財政改革方針では、取り組みの柱に基づいた数値目標を盛り、期間を5年間としていたが、新方針には数値目標を盛らず、期間も設定しない。県行政改革課は「社会情勢の変化が激しく、当初の数値目標が理想とずれることがあるため」としている。県は今月16日に知事と職員による討議を開催。パブリックコメント(意見公募)を経て、方針を取りまとめる。

(1月12日)

長野県のニュース(1月12日)