長野県のニュース

県監査委員が監査へ 大北森林組合事件 住民請求受理

 大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件で、県職員の不正に対して国が県に加算金約3億5300万円を課したことを巡り、県内の市議らが関係した県職員に損害賠償を勧告するよう求めた住民監査請求について、県監査委員は11日、請求を受理すると決めた。市議らが求めていた外部監査ではなく県監査委員が監査する。25日に市議らの陳述を行い、法定期限の2月20日までに結論を出す。

 監査委員事務局によると、10、11日に監査委員の会議で決めた。監査委員による監査とした理由については「(監査が)終わった時点で公表する」としている。田口敏子代表監査委員は取材に、「公平、公正に、きちんと結論を出したい」と述べた。

 加算金は、組合の補助金申請を受けて県職員が必要な検査をしなかったことなどから課され、県は昨年9月に納付した。県は職員の採用抑制など人件費削減で財源を賄う方針を示している。小泉一真・長野市議ら5人は昨年12月22日に住民監査請求の書面を提出していた。

(1月12日)

長野県のニュース(1月12日)