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嘉手納訴訟 抜本解決は政治の務め

 いつまで訴えを繰り返さなければならないのか。原告らはやりきれない思いだろう。

 沖縄県の米軍嘉手納基地を巡る第3次爆音訴訟の判決はこれまで同様、国に損害賠償だけを命じるものだった。司法による救済に限界があるなら、抜本解決を図るのは政治の務めだ。

 米軍機の騒音で健康を害したとして夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた訴訟だ。基地の周辺住民約2万2千人が2011年4月に提訴した。睡眠妨害や聴覚被害を訴え、憲法が保障する平穏な生活を営む権利が侵害されていると主張していた。

 那覇地裁沖縄支部は、約301億9800万円を支払うよう命じている。同種の訴訟の賠償額では第4次厚木基地訴訟の約82億円を大きく上回り、過去最高だ。原告の多さ、巨額の賠償金が被害の深刻さを浮かび上がらせる。

 飛行差し止めについては「日本政府は基地における米軍機の運航を規制できる立場にない」として訴えを退けた。従来の最高裁判例に従う内容である。原告の一部が起こした米国を相手取っての訴訟は「不適法」と却下された。

 住民側は判決を不服として控訴する方針だ。嘉手納の第1次提訴は1982年2月だった。今回の原告には1、2次提訴に参加した住民も含まれている。35年たってもなお爆音の苦痛や不安にさいなまれ、法廷闘争を続けなくてはならない。

 賠償金が支払われても、静かな夜を得られるわけではない。しかも、賠償が認められるのは過去に生じた被害分だけだ。これから先も住民は、受けた被害に対して提訴を重ねるしかない。

 判決は「1970年代ごろには基地周辺で騒音の影響が社会問題となっていたにもかかわらず、米国と日本政府は今日まで抜本的な防止策を取っていない」と批判した。「違法な被害が漫然と放置されている」とも指摘する。

 基地の爆音を巡り、各地で訴訟が繰り返され、国への賠償命令が続いている。政府は切実な訴えを重く受け止め、違法な状態の解消に努める責任がある。

 判決後、菅義偉官房長官は記者会見で「可能な限りの配慮を米軍に申し入れ、住宅の防音工事など負担低減に全力で取り組む」と述べている。言葉だけでなく、きちんと実行しなくてはならない。

 まずは睡眠妨害をなくすことが急務だ。全国の基地で夜間、早朝の飛行を止めるよう、米側と交渉すべきである。

(2月24日)

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