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国有地売却 適正か疑念が拭えない

 適正に行ったと政府は繰り返すものの、疑念が拭えない。

 大阪府豊中市の国有地が評価額の14%という大幅な安値で売却されていた問題だ。国民の財産である。経緯をはっきりさせなくてはならない。

 国土交通省大阪航空局が航空機の騒音対策のため保有していた8770平方メートルの土地である。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として1億3400万円で取得している。

 土地の評価額は9億5600万円だった。深い土中にあったごみを撤去する費用として8億円余りを差し引いたという。

 国は当初、学園側と10年間の定期借地契約を結んでいた。学校建設としては異例のことだ。その段階で、浅い土中に土壌汚染や廃材などのごみがあると分かり、土壌を入れ替えたりした対価として国から学園側に1億3100万円が支払われてもいる。

 政府は「法令に基づき適正に処分した」としている。売却価格について「通達や基準に基づく撤去費用の算定を踏まえた」とする。

 しかし、国は肝心のごみの存在をきちんと確認していない。どこにどんなものがあるのか分からないで、なぜ撤去費用をはじき出せるのか。ずさんな仕事だ。

 売却交渉した財務省近畿財務局が売却額を非開示としていたのも疑問だ。学園側から「ごみの存在が知られると、風評のリスクが懸念される」と要請があったためという。国民が知って当然の情報である。大幅な減額を伏せようとしたと勘繰られても仕方ない。

 4月に開設される予定の小学校は安倍晋三首相の夫人、昭恵さんが名誉校長に就き、ホームページには総理大臣夫人の肩書で「ごあいさつ」が掲載されていた。軽率と言うほかない。首相はきのう夫人が名誉校長を辞任したことを明らかにしている。

 不自然な点が多い国有地売却である。国と学園側のやりとり、価格決定の経緯など詳細を明らかにしなくてはならない。

 会計検査院が検査に乗り出すことになっている。検査院長は国会で「事実関係を確認し、多角的な観点から検査を実施したい」と述べた。売却が適切だったのか、政府から独立した機関として厳しくチェックするよう求める。

 国会の責任はむろん重い。野党は学園の理事長の参考人招致などを求めている。与党は応じるべきだ。交渉に当たった国の担当者を含め、関係者から詳しく話を聞く必要がある。

(2月25日)

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