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27年「完全国体を目指す」 知事、冬季国体も合わせ

 2027年の第82回国民体育大会招致を巡り、阿部守一知事は27日の県会一般質問で、冬季大会も合わせて県内で開く「完全国体」を目指す考えを明らかにした。知事は「冬季スポーツは県の強みでもあり、四季を通じた県の魅力を発信する意味でも、完全国体を目指して取り組んでいく」と述べた。

 萩原清氏(自民党、松本市)への答弁。知事は今定例会の提案説明で、県内では1978(昭和53)年の「やまびこ国体」以来となる本国体を招致する意向を表明。冬季大会は今年1〜2月、県内開催は9年ぶりとなる「ながの銀嶺国体」を開いた。県によると、「完全国体」の場合は27年初めに冬季大会を開き、同年秋に本国体を開催する。

 また、全県議58人でつくる県会スポーツ振興議員連盟はこの日の役員会で、27年国体を県内で開催するよう求める決議を3月2日の本会議で採決すると決めた。

 県短大(長野市)を四年制化して18年度開学予定の長野県立大で、長野市の加藤久雄市長が県立大を運営する公立大学法人に10億円を出資すると表明したことについて、知事は「大変うれしくありがたいと思うと同時に、有効に活用していかなければならない」と述べた。風間辰一氏(自民党、長野市)への答弁。

 出資金の使い道として知事は、学生が2年次の海外短期研修「海外プログラム」の費用を借り入れた際の利子軽減や、施設の改修整備費用を挙げた。市からの出資金など外部資金を活用し、「教育研究環境の維持充実を継続的に果たしたい」と述べた。

 長野市が98年長野冬季五輪・パラリンピックから20周年となる17年度に記念事業の開催を準備していることには、「積極的に対応していきたい」と協力する姿勢を示した。大北森林組合(大町市)から新たな補助金返還計画と事業経営計画が提出されたことを巡っては、池田秀幸林務部長が「組合が計画を着実に実行に移すことができるかしっかりと精査したい」と述べ、組合が計画する事業の収益見通しや資金計画などを含めて確認しているとした。

(2月28日)

長野県のニュース(2月28日)