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県内の70人 第2次提訴 安保法訴訟

記者会見に臨んだ大橋さん(中央)=28日、長野市記者会見に臨んだ大橋さん(中央)=28日、長野市
 集団的自衛権を認めた安全保障関連法成立によって平和に生きる権利が侵害されたとして県内の292人が国に損害賠償を求めた長野地裁の訴訟で、新たに県内の70人が28日、総額700万円の損害賠償を求めて第2次提訴した。19歳の高校生や自衛隊の任務の危険性を心配する元自衛隊員らも原告に加わった。

 提訴後、原告団が長野市内で記者会見。信濃むつみ高校(松本市)3年の大橋直紀さん(19)は、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられ有権者になったことを踏まえ、原告になり、訴訟への思いを述べた。

 集団的自衛権行使について歴代政権は違憲として認めてこなかったが、安倍政権は憲法解釈を変更し、安保法が成立した。違憲の指摘が根強い同法に、大橋さんは「いつの間にか集団的自衛権を認めており、おかしいと思った」と語った。

 原告団は、集団的自衛権行使を認めたことで憲法が実質的に改変され、国民の憲法改正・決定の権利が踏みにじられた―と主張。大橋さんは、改憲の是非について「自分の意見を伝える機会が奪われた」と原告団の主張に共感。日本が戦争当事者になれば、今までのような生活を送れなくなる不安も参加の一因になった―と説明した。

 会見に出なかった原告で東信地方の元自衛隊員の男性(38)は取材に、戦闘状態にある米軍への後方支援を可能にした安保法について「後方支援と言っても危険で隊員は安全ではない。命を落としてからでは遅い」と指摘。任務が変化した隊員の身を案じて原告に加わったとした。

 長野地裁訴訟は2月3日に第1回口頭弁論が開かれ、国は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。安保法の違憲判断などを求める訴訟は全国各地で相次いでおり、安保法制違憲訴訟の会(東京)によると、これまで全国15地裁で計19訴訟が起こされ、原告は5251人に上っている。

(3月1日)

長野県のニュース(3月1日)