長野県のニュース

浅川ダム住民訴訟、高裁も請求退ける

 県営浅川ダム(長野市)建設は無駄な公金支出を禁じた地方財政法に違反するなどとし、流域住民ら約220人が県に公金支出差し止めなどを求めた住民訴訟の控訴審で、東京高裁(阿部潤裁判長)は2日、ダム建設についての県の判断に「特段不合理な点はない」などとして控訴を棄却した。2015年の一審長野地裁に続き、住民側の請求を退けた。

 住民側はダム建設の根拠となる大洪水時の河川の最大流量「基本高水(たかみず)」の設定が過大で、ダム直下の断層も建設に適さない活断層だ―などと主張していた。

 判決は、県の基本高水の算出は法にのっとっており、「(住民側の)ダム建設の必要性がない旨の主張は採用できない」と指摘。ダム直下の断層について、調査や検討を踏まえて活断層ではないとした県の判断は「合理性を欠くとは言えない」とした。

 判決後、原告団の花岡邦明代表は「一審判決の矛盾を高裁段階で再検討してほしいと訴えたが、ほとんど検証されず極めて残念」と述べ、判決を分析して今後の対応を決めるとした。県は「建設が適法との主張が認められたと考える。今後も適正に事業を進めていく」とコメントした。

(3月3日)

長野県のニュース(3月3日)