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小諸市が「特定空き家」判断マニュアル作成

 小諸市は、空き家対策特措法に基づき、倒壊や景観悪化を防ぐため市町村が修繕や撤去を指導、勧告できる「特定空き家」を指定する際の「判断基準マニュアル」を作った。国の「先駆的空き家対策モデル事業」に採択されており、国土交通省が全国の市町村に紹介する。

 判断基準は、国が指針で、建物の基礎の破損による倒壊の恐れや、ごみの放置による景観悪化などを挙げる。市のマニュアルはこれを具体化。例えば、基礎の破損はひび割れがある状態を影響度「中」、さらに鉄筋が露出していれば「高」と判定する。放置されたごみも軽トラック1台分の量なら「中」、2トントラック程度以上は「高」だ。

 全58項目の判定から、「倒壊などの恐れがある」「衛生上有害となる恐れがある」「景観を損なっている」「周辺の生活環境保全のため不適切」の四つの状態の度合いを0〜100%に数値化。「倒壊など―」は50%以上、残り三つの状態は70%以上で「その状態に当てはまる」と判断し、一つの状態でも当てはまると特定空き家となる。中心市街地の旧北国街道沿いなどは特に景観を守るべき「空家景観指定区域」とし、区域内は「景観を―」の数値が加点される。

 市建設課は「佐久広域消防本部や市内の建築家、不動産業者から専門的な助言があり、どの職員でも同じ判断ができるマニュアルができた」としている。

 同課は同じく国のモデル事業として、空き家の所有者が死亡した場合に、管理を引き継ぐべき相続人を探す調査マニュアルも作成した。

(3月4日)

長野県のニュース(3月4日)