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県会特別委、定数減は2案を軸に検討の見通し

 県会4会派の代表者11人でつくる選挙区等調査特別委員会は3日、2019年春の次回県議選で、上水内郡(定数1)を長野市(同10)と合区して定数を11とし、東筑摩郡(同1)を松本市(同6)と合区して定数を7とする方向でおおむね一致した。非公開で開いた協議会後、古田芙士委員長が明らかにした。

 特別委は、現行58の総定数を1減の57とすることで合意している。1減とする選挙区は、下伊那郡(定数2)を飯田市(同3)と合区して定数4とする案か、飯山市・下水内郡(同1)を中野市・下高井郡(同2)と合区して定数2とする案を軸に検討する見通しとなった。

 この日は、4会派が選挙区の見直しについて現時点の考え方を説明。出席者への取材などによると、1減とする選挙区の組み合わせを巡り、最大会派自民党県議団(22人)の委員は、下伊那郡と飯田市の合区が妥当と説明。第2会派信州・新風・みらい(15人)の委員は、飯山市・下水内郡と中野市・下高井郡の合区を主張した。同会派は1人区を解消するため、北安曇郡(定数1)と大町市(同)を合区して定数2とする案も示した。

 第3会派新ながの・公明(10人)の委員は、下伊那郡と飯田市の合区を挙げた。第4会派共産党県議団(8人)の委員は、現行の26選挙区を16に再編する案を出した。

 各会派はこの日の議論を持ち帰って検討。古田委員長は終了後の取材に、16日までの今定例会会期中に、一定の方向性をまとめたいとする考えを改めて示した。

(3月4日)

長野県のニュース(3月4日)