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長野駅東口の区画整理 完了目標2年先延ばし

 長野市は3日の市議会一般質問で、市内の長野駅東口周辺で進める土地区画整理事業について、現在は2018年度としている事業完了の目標時期を20年度に変更する方針を明らかにした。国補助金が近年、要望額を下回り、必要な事業費の確保には期間の延長が必要と判断した。事業計画を認可する県と17年度に協議し、変更手続きを進める。

 市駅周辺整備局によると、事業は東口周辺一帯の58・2ヘクタールが対象。宅地や道路、公園などを整備しており、1993年に着工し、当初は08年度の事業完了を目指していた。事業計画を変更すれば5回目。

 総事業費は802億9600万円で、16年度末までに752億円(93・7%)分の事業を終える見込み。近年は年20億円前後の予算を充てている。ただ14年度以降、国補助金は市の要望額の50〜60%になっており、事業は計画通り進んでいないという。一般質問で島田純一局長は「主たる財源の国補助金の配分が少ない」と述べ、事業期間を見直す考えを示した。

 駅東口から延びる歩行者専用デッキの未整備部分(事業費約16億円)については、整備を取りやめる方針を改めて説明。人件費や資材費などの値上がりも踏まえ、残る事業の費用を積算し直しているとし、見込みでは「現在の総事業費以内」になるとした。

(3月4日)

長野県のニュース(3月4日)