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栄村、インフラ整備早く進む 県北部地震から6年

 2011年3月の県北部地震から12日で6年となる下水内郡栄村は8日までに、今月末で期間を終える「村震災復興計画」の評価をまとめた。住民代表による委員会が「暮らしの拠点・集落の復興・再生」など6項目について5点満点で採点し、3・5〜3・9点となった。「復興計画に沿ってインフラ整備は早く進んだ」と総括する一方、「財源の使い方がハードに傾斜し、(ソフト面での事業効果が)広く村民に行き渡らなかった」と指摘した。

 震災復興計画は12年10月に作り、16年度末までの5年間が期間。震災後の村づくりの指針としての位置付けに加え、国の支援事業や資金を受けるためにも必要とされた。「震災をのりこえ、集落に子どもの元気な声が響く村を」を基本目標とし、これを達成するための「三つの前提」と「三つの基本方針」を掲げ、それぞれに具体的な施策を示した。今回の評価では、農業、商工、森林の各団体代表者と村議代表による復興推進委員会の5人が採点し、合計を平均した。

 昨年4月に開館した震災復興祈念館「絆」建設などを計画した「安全環境の確保」は3・7点。推進委は「防災意識が少しずつ薄れてきたようだ。確認と訓練が必要」とした。昨年8月に開館し、村内の古文書や古民具などを展示する村歴史文化館「こらっせ」建設などを進めた「地域資源の積極的な活用」は3・5点で、同館を活用した交流や学習の場づくりを求めた。

 全31集落が取り組む活性化事業に費用の8割(上限千万円)を補助する「村ふるさと復興支援金」などを創設した「集落ごとの特色ある復興」は3・7点。支援金について「活用集落に偏りがあり、広く普及していない」とし、村側の後押しや集落の活動報告の必要性を指摘した。

 三つの基本方針では「暮らしの拠点・集落の復興・再生」が3・9点、「農業を軸に資源を活(い)かした新たな産業振興」は3・5点、「災害に強い道路ネットワークの構築」は3・9点だった。コミュニティーの維持を図るための集落への復興住宅の建設や災害復旧や施設整備を前向きに評価した。

 推進委の鈴木敏彦委員長(70)は、「平成の大合併」の動きの中、村が合併せずに自立の道を選んだことを踏まえ「復旧に向けた取り組みは比較的うまくいき、自立の村の良さが出た。村民生活に密着した支援をさらに進めていってほしい」とした。

 村は「インフラの復旧や整備などハード面では一定の評価があった。今後は人口減少対策などに力を入れたい」(総務課)とし、評価結果を村政に生かす考え。

(3月9日)

長野県のニュース(3月9日)