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軍事研究 歯止め、さらに議論を

 科学研究の軍事への関与がなし崩しに進む現状をどう止めるか。国内の科学者を代表する機関である日本学術会議の検討委員会が示した姿勢は、一定の歯止めになり得るだろう。

 新たな声明案として4月の総会に諮る。戦争に科学が動員された反省から、軍事目的の研究は行わないと宣言した戦後2度の声明を「継承する」と記した。

 「堅持する」といった強い表現はせず、軍事研究を禁じる文言も明記していない。過去の声明より後退し、軍事研究を容認する余地を残したと懸念する声もある。

 とはいえ、研究の自主性や公開性の確保を重視し、資金の出所やその目的について、大学や研究機関が慎重に判断するよう求めている。軍事への関与に厳しい制約を課したと見るべきだろう。

 議論の焦点になったのは、防衛省の研究公募制度に応じることの是非だ。武器などの装備に活用できる基礎技術の発掘、育成を目的に2015年度から始まった。

 基礎研究であれば軍事研究にあたらないなどとして許容する意見が研究者の間にある。声明案は、装備開発の目的は明確で、進行管理などに政府の介入が著しいと指摘。応募を禁止しなかったものの「問題が多い」とした。

 その上で、大学や研究機関に、研究が適切か審査する制度を設けるよう提言している。学会が指針を定めることも求めた。

 声明案がどう具体化されるかは、大学や研究機関の主体的な判断にかかってくる。それぞれが姿勢を明確にし、説明する責任を果たさなくてはならない。

 応募を見合わせることを既に決めた大学も、信州大を含め各地にある。学問の自由を守る基本姿勢を再確認し、軍事と一線を画する動きがさらに広がってほしい。

 学術会議は、戦争を目的とする研究を絶対に行わない決意を1950年に続き67年の声明で再び表明した。けれども、その後半世紀近く、軍事研究について議論はほとんどなかった。それが軍学の接近が進む状況にもつながった。

 積極的に加担しないだけでなく、研究成果が軍事目的で利用されるのをどう防ぐか。研究者、科学界は常に目を向け、考えていく責任がある。声明を出せば問題が決着するわけではない。

 歯止めをより確かなものにするには、さらに議論を続けなければならない。学術会議や大学、学会は市民が加わる場を設け、科学研究のあり方を広く社会で話し合っていくべきだ。

(3月9日)

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