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森友学園問題 関係者を招致すべきだ

 大阪府豊中市の国有地払い下げを巡り、新たな疑問点が次々に浮かんでいる。

 どんな経緯があったのか、国会で解明する必要がある。自民党は野党が要求する関係者の参考人招致に応じるべきだ。

 評価額9億5600万円の土地が小学校用地として大阪市の学校法人「森友学園」に1億3400万円で売却された。格安となったのは用地内のごみ撤去費用、8億円余りを差し引いたためという。

 政府は、ごみの状況を直接確認していなかったことを参院予算委員会で明らかにしている。「工事関係者からヒアリングし、写真で確認した」というのが国土交通省の説明だ。「値引きありき」ではないかと疑いたくなる。

 購入希望者と行う「見積もり合わせ」をせず、学園側に見積額の提示を求めなかったことも判明した。国が通常、売却額を高くするために行うものだ。財務省は「新たに出てきた地下埋設物の撤去費用を学園自身が短期間に見積もるのは困難と考えた」とする。

 なぜ、こうも異例ずくめの払い下げになったのか。疑問は一向に解消しない。安倍晋三首相は「必ずしも、すとんと、ふに落ちるような説明がされなかったのは事実だ」と述べ、事務方の答弁が不十分だったとの認識を示した。

 問題は答弁の仕方ではない。売却に関わった当事者の口から直接説明を聞けないことだ。

 野党は森友学園の理事長や、払い下げの交渉時に財務省の理財局長だった国税庁長官、近畿財務局長だった財務省国際局長らの招致を要求している。自民党は「民間人の招致は慎重でなければならない」などと拒否している。

 学園の小学校設置は大阪府私立学校審議会で「不認可」とされる可能性が強まっている。建設工事を巡り、学園が請負代金7億5600万円とする契約書を府に提出する一方、国交省の補助金申請に23億8464万円と記すなど問題点が発覚したためだ。

 うやむやにはできない。学園側は小学校設置に向け、自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相らに助力を求めていた。不自然な契約の背景に政治家の不当な働き掛けがなかったか、はっきりさせなくてはならない。

 自民党の二階俊博幹事長は「できるだけ疑問点は少なくし、晴らしていくことが大事だ」と記者会見で述べた。政治への信頼に関わる問題である。疑問を晴らそうと考えるなら、国会に関係者を招致して経緯をただすべきだ。

(3月10日)

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