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応急仮設住宅の候補地 県内全市町村が選定

 地震などの災害で自宅に住めなくなった人が一時的に入居する応急仮設住宅について、県内全77市町村が、災害発生後すぐに建設できるように候補地を決めたことが、11日までの県のまとめで分かった。総数は524カ所で、1戸当たりの敷地面積を100平方メートルと想定した場合、3万1千戸余が建てられる計算という。

 県建築住宅課によると、候補地は各市町村がそれぞれ1〜60カ所を選定。大半は市町村の公園や学校のグラウンドなどの公有地を選んだ。同課は一部の市町村で十分な戸数を確保できない可能性があるとし、「定期的に見直しなどをしたい」としている。

 応急仮設住宅は都道府県が建設主体。2011年3月12日に下水内郡栄村で最大震度6強を観測した県北部地震では、同年5〜6月に横倉の農村広場(9棟50戸)と北野の北野天満温泉駐車場(1棟5戸)に計55戸が建てられ、最大124人が暮らした。

 昨年4月の熊本地震では、熊本県内の市町村が建設候補地を事前に決めていなかったため、仮設住宅の整備が遅れたとされる。長野県のまとめでは、13年12月時点で56市町村、16年5月時点で70市町村が選定を済ませていた。

(3月12日)

長野県のニュース(3月12日)