長野県のニュース

機体詳細調査に1年半 県防災ヘリ事故 運輸安全委見通し

 9人が犠牲となった県消防防災ヘリコプター「アルプス」の墜落事故が14日の参院予算委員会で取り上げられ、国土交通省運輸安全委員会の松原裕事務局長が原因究明に向け、ヘリのメーカーがある米国と、エンジンメーカーがあるカナダの協力を得て機体の詳細調査をする方針を示した。過去の事故例から調査結果がまとまるまでに「1年半程度かかる」と見通した。

 自民党の宮島喜文氏(参院比例)への答弁。松原事務局長は、調査官を再度現場に派遣しており、山林の損壊状況や飛行経路について調査する予定とした。

 同省航空局の高野滋安全部長は事故機の安全性を巡り、「メーカーのマニュアルに従って点検修理などを行えば安全に使用が続けられる。事故機は昨年7月に(1年ごとの)耐空証明検査に合格していた」とした。

 一方、高市早苗総務相は「消防防災ヘリ操縦士の養成、確保にしっかり対応していく」と述べた。山岳地帯での救助は高度な技術が求められるとし、操縦士の確保は「重要な課題だ」とした。宮島氏が操縦士養成に国の財政支援を求め、高市氏は「2017年度から消防防災へリの操縦士の資格取得に関する経費について地方交付税措置をする」と応じた。

(3月15日)

長野県のニュース(3月15日)