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残業規制 過労死ゼロには程遠い

 過労死をなくす当初の目的には程遠い。

 政府が導入を進めている罰則付きの残業規制が、繁忙期の上限を「月100時間未満」とすることで事実上、決着した。経団連と連合が合意している。

 厚生労働省の脳・心臓疾患に関する労災認定基準は、発症前1カ月におおむね100時間の残業、または2〜6カ月にわたり1カ月当たり80時間超の残業があったことが一つの目安になっている。

 残業が100時間に達していなくても労災認定されるケースは少なくない。2015年度に労災認定された過労死96件のうち、月100時間未満は54件に上る。この上限ラインでは、過労死を防ぐことができない。

 政府は労働基準法改正に本格着手するという。当初の目的を再確認して、規制水準を再検討することを求める。

 労使協定に特別条項を加えれば青天井だった残業時間に、上限ラインを加えることは一歩前進ではある。「原則的な上限」も月45時間、年360時間に規定する。それなのに繁忙期に限り特例で単月100時間未満まで認め、特例分を含め年720時間まで認める。

 これでは上限ラインが二つ存在することになる。「原則的な上限」はなし崩しになるだろう。

 残業規制について、安倍晋三首相は「歴史的な大改革」とし、経団連の榊原定征会長も「過労死を起こさないための経営側の決意」と述べている。特例を認めた上限ラインの導入では「大改革」にも「決意の表明」にもならない。

 先送りされた課題も多い。

 終業から始業まで一定の休息を義務付ける勤務間インターバル制度導入は、努力義務に終わった。

 広告大手電通の新入社員が過労自殺した事件では、実際の勤務時間を過少申告させた疑いで、法人としての電通と当時の上司が書類送検されている。今回の規制導入で、同様の過少申告強制や、社員が仕事を自宅に持ち帰るケースが増える懸念がある。労働基準監督署の態勢充実が必要になる。

 問題の根底には、業績の向上を労働者の健康確保より優先する企業の意識がある。人手不足は言い訳にならないだろう。必要な人員を確保できないのなら、業務を見直すべきだ。

 過労自殺した電通の新入社員の母親は「人間の命と健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがない」とのコメントを発表した。政府と労使は重く受け止めなければならない。

(3月15日)

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