長野県のニュース

豊丘の計画、税制優遇 政府が初認定 地域再生を支援

 中山間地域の中心部に生活関連施設を集める「小さな拠点」づくりで、政府は自治体支援策の特例税制の対象に、下伊那郡豊丘村を全国で初めて認定した。同村は2018年開館を目指す「道の駅(仮称)南信州とよおかマルシェ」を中心に「小さな拠点」の整備を進める計画。管理運営は、新たに設立する村や村民が出資する株式会社が担う。特例で個人出資者を税制面で優遇する。

 特例の「小さな拠点税制」は、16年4月施行の改正地域再生法に基づき地域再生計画の認定を受けた自治体に対する国の支援策の一つ。出資額に応じて個人出資者の所得税を減免する。

 内閣府によると、中山間地域などでの雇用創出促進が目的。自治体と連携し、地域産品の開発・販売、農家レストランの運営などに取り組み、小さな拠点の形成に資する株式会社が対象となる。

 豊丘村は今年12月、管理運営会社「豊かな丘(仮称)」を設立し、広く出資者を募る予定。国側は、同村をモデルケースとして制度の周知を図りたい考えだ。

 村は1月に小さな拠点税制の適用を含む地域再生計画の認定を国に申請し、2月に認定を受けた。村総務課は「税制を活用することで、多くの住民に地域形成に携わってもらいたい」としている。

(3月16日)

長野県のニュース(3月16日)