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JR報告書に6項目の疑問 日本科学者会議県支部が意見書

 JR東海のリニア中央新幹線建設工事に絡み、日本科学者会議長野県支部(代表・野口俊邦信州大名誉教授)は、下伊那郡豊丘村本山の残土処分計画地に関する意見書を県環境政策課に提出した。残土埋め立て工事が及ぼす周辺環境への影響について、同社が2月に公表した調査報告書に対し、土地の安定性や水環境など6項目にわたって疑問を投げ掛けている。

 計画地は山あいの沢筋で、約130万立方メートルの残土を搬入する予定。

 意見書は14日付で提出。報告書が計算結果に基づき「土地の安定性は確保できる」としている点について、計算上で準拠している指針が山間地の谷間を膨大な土砂で埋める状況を想定しておらず不適当―と主張。埋め立て後に地下水位などを監視できる設備、態勢を整え、維持管理する責任の所在を明らかにしておくべきだ、とも訴えている。

 報告書の水環境に関する記載に対しては、河川への土砂流出による水の濁りの影響が工事中のみの検討に限られ、工事後について十分に検討されていないなどとし、「著しく不適当」と批判している。

 県は15日まで、JRの報告書に対し一般から意見を募っていた。県環境影響評価技術委員会での議論も踏まえ、県は「助言」として早ければ月内にも同社に提出する。

(3月16日)

長野県のニュース(3月16日)