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県、隊員派遣の継続要請 各消防側、応じる姿勢

会議の冒頭、犠牲者に黙とうをささげる消防長ら=15日午後3時55分、県庁会議の冒頭、犠牲者に黙とうをささげる消防長ら=15日午後3時55分、県庁
 9人が犠牲となった県消防防災ヘリコプターの墜落事故で、県消防防災航空隊に隊員を派遣している県内13の消防本部、消防局の消防長でつくる県消防長会(会長・滝沢親男長野市消防局長)は15日、臨時会議を県庁で開いた。出席した県側は、4月以降の隊員派遣の継続を要請。滝沢会長は終了後の取材に「持ち帰って検討するが、前向きな方向で検討したい」と述べ、要請に応じる姿勢を示した。

 会議の冒頭、消防長や阿部守一知事らが犠牲者に黙とうをささげた。滝沢会長は「県と県内13消防本部が一体となり、消防防災態勢の再構築を目指したい」とあいさつ。阿部知事は「心からおわびを申し上げる。本当に申し訳ございません」と謝罪し、「使命感を持って志高く取り組んできた彼らの遺志に報いるためにも、これからの消防防災態勢に万全を期していきたい」と述べた。その後は非公開で意見交換した。

 終了後、知事と滝沢会長、野池明登危機管理部長が取材に答えた。野池部長によると、県側は県消防防災航空隊への隊員派遣の継続について協力を求め、ヘリを使った消防防災活動は当面、民間委託する方向で検討を始めたと説明した。

 滝沢会長は「大筋の方向性は各消防長も思いは同じ」と述べた。今後の消防防災ヘリの運用や態勢の検討は、事故の原因究明やヘリの安全運航の確認が前提になるとの認識を示した。

 知事は災害時などの応援協定の拡大に向け、埼玉県の上田清司知事に直接、電話で要請したと明らかにした。消防防災態勢の確保に向け、近く消防庁長官と面会し、協力を求める考えも示した。

 墜落事故では、各地の消防から同航空隊に派遣されていた8人のうち7人が死亡した。同航空隊は他県ヘリの応援受け入れの調整なども担っており、県消防課によると、事故後は県内の消防本部、消防局から臨時的に経験者3人の応援を得るなどして業務に当たっている。

(3月16日)

長野県のニュース(3月16日)