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県内CATV13事業者延長 テレビ東京の区域外再放送契約

 県内のケーブルテレビ(CATV)の13事業者がテレビ東京(東京)の番組を区域外再放送する契約が今月末で期限を迎えることを巡り、いずれも再放送期間を2020年3月末まで3年間延長する契約を同社と結んだことが16日、分かった。CATV各社にとって、テレビ東京の番組の放送はサービスとして定着しており、契約の更新は焦点の一つになっていた。

 地上波の難視聴地域が多い県内のCATV各社は、かつて在京民放キー局5局の番組を有線を通じて再放送するサービスを提供。加入促進に向けてアピールしていた時代がある。ただ、放送内容が重複する県内の各系列局の視聴率に影響するとして、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビの4局は14年7月に契約を終了。県内に系列局がないテレビ東京だけが、CATV各社と再放送契約を延長している。

 現在、県内の系列民放各局はテレビ東京の番組を一部放送している。これらの番組はCATV非加入世帯も視聴できるが、放送が後日になることがあるため、CATV各社にとってリアルタイムでテレビ東京の全番組を放送できるのは優位点になっている。

 複数の事業者は「テレビ東京の番組の視聴者ニーズはある。今後も契約を継続してほしい」と強調。「地上デジタル放送開始後、4キー局の再放送を終了した影響で加入者が大きく減った」という県内のある事業者は「この上、テレビ東京が映らなくなればさらなる加入者減につながりかねない」と懸念する。

 CATV各社によると、20年3月以降の再放送についてはもう一度、テレビ東京と協議する。

(3月17日)

長野県のニュース(3月17日)