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PKO日報 隠蔽の疑いが強まった

 やはり意図的に隠したのではないか。疑いがさらに強まった。

 廃棄済みとしていた南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報の電子データが陸上自衛隊に少なくとも1月ごろまで保管されていた。省内で何があったのか、徹底解明を求める。

 部隊の日々の活動などを報告するために作成するものだ。現地の治安情勢が悪化した時期の日報について昨年10月に情報公開請求があり、防衛省は不開示とした。現地部隊と上級部隊の陸自中央即応集団が「廃棄済み」と回答したためとされる。

 一転、内容を公開したのは今年2月である。昨年12月下旬に防衛省統合幕僚監部内で、電子データで見つかったとの発表だった。1月まで陸自に残っていたとすると統幕でのデータ発見後、こっそり廃棄されたのか。

 隠蔽(いんぺい)の疑いについて稲田朋美防衛相はこれまで「請求を受けた段階で陸自に日報がなかったのは事実。隠す意図はなかった」としてきた。この説明が破綻した。

 日報には南スーダンの状況について「戦闘」との記述があり、政府は釈明に追われた。

 自衛隊のPKO参加には憲法上の制約がある。派遣に問題がないと主張するため稲田氏は、武力衝突はあったが法的な意味での「戦闘行為」ではない―と国会で苦しい答弁を重ねている。

 政府にとって隠しておきたい資料だったのではないか。

 陸自に保管されていたのに承知していなかったのなら、稲田氏は省内の情報をつかめていないことになる。統幕のデータ発見についての報告も約1カ月遅れた。省内を統率できているのか、シビリアンコントロール(文民統制)への疑念も膨らむ。

 問題の解明について稲田氏は従来、「私がしっかり事実関係を聴取している。どういう改善策を講じるかは早い時期に出したい」と説明してきた。新たな疑いが浮上し、対応が不十分だったことが明らかになった。

 武器を扱う実力組織の疑惑である。情報公開請求に対して「廃棄済み」と回答したのはなぜか。廃棄の時期はいつなのか。それぞれ誰がどのように判断し、指示したのか。詳しい経過をはっきりさせなくてはならない。

 安倍晋三首相が徹底した調査を防衛省に指示したのは当然だ。防衛省は防衛監察本部による特別防衛監察を実施する。身内だけでなく、第三者を加えた調査でしっかり切り込む必要がある。

(3月17日)

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