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3億5千万円流用判明 松本の県食品健康保険組合

 食品卸など県内の食品関連事業所69社が加入する県食品健康保険組合(松本市)で多額の使途不明金が判明した問題で、組合は17日、不明金が、同じ場所に事務所がある別の2団体の給与などの支払いに流用されていたと発表した。流用の総額は10年間余で約3億5千万円。さらに構成事業所の多くが重なる県食品厚生年金基金(同)でも、2団体への給与支払いなどで約3300万円の流用があったと明らかにした。

 発表によると、流用はいずれも健保組合と厚年基金の常務理事を兼ねていた男性(71)が関与。厚生労働省関東信越厚生局(さいたま市)の実地監査で不正経理が発覚し、常務理事は2月15日付で解任された。元常務理事は3月13日に死亡しており、刑事告訴はしないとしている。

 健保組合と厚年基金は、不正経理の発覚後、1月から公認会計士や弁護士の協力で事実関係を調査。その結果、元常務理事が健保組合と厚年基金の職員の給与を水増し請求するなどし、同じ場所に事務所があり、元常務理事が関与する「県福祉事業協同組合」と「松本保障保険事務所」の職員給与などの支払いに流用していたことが判明したという。

 保存された資料から確認できた流用の総額は、2006年4月から16年11月までの10年間余で健保組合分が約3億5千万円、厚年基金分が約3300万円としている。

 健保組合と厚年基金は17日午前、臨時の合同理事会を、事務所がある松本市大手2のビルで開催。詳細は午後に記者会見を開いて説明する。

(3月17日)

長野県のニュース(3月17日)