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ハザードマップ 作成遅れ 浅間山火山防災協

関係機関が集まった浅間山火山防災協議会=17日、軽井沢町関係機関が集まった浅間山火山防災協議会=17日、軽井沢町
 長野、群馬両県にまたがる浅間山(2568メートル)の周辺6市町村や両県、国機関などでつくる浅間山火山防災協議会は17日、北佐久郡軽井沢町で会合を開いた。昨年10月の前回会合で決めた大規模噴火時の被害想定を示すハザードマップの作成について、委託業者との契約までに時間がかかったため、事業期間を1年延長し、2017年度末までとすることなどを決めた。

 ハザードマップは減災対策の基礎資料となるため、作成の遅れで各市町村の避難計画づくりにも影響が出そうだ。

 マップは大規模噴火が起きた場合、麓の小諸市、佐久市、軽井沢町、北佐久郡御代田町、群馬県側の長野原町、嬬恋村を対象に、大きな噴石や火砕流・火砕サージ(高温の暴風)、溶岩流、降灰についてリスクが想定される最大範囲を地図上に記す。天仁噴火(1108年)や天明噴火(1783年)を参考とする。

 協議会によると、昨年10月にマップ作成方針を決めた後、11月に専門部会を開いて概要などを検討。業者募集などを経て、契約は今年2月になった。

 議事では、火砕流が雪を溶かして流下する融雪型火山泥流の防災計画について年度内に一定の方向を出すなどとした17年度事業計画案や、砂防・地すべり技術センター(東京)専務理事の大野宏之氏が新たに協議会の砂防分野の専門家として参画することなどを承認した。

(3月18日)

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