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意見書可決 県内12議会に オスプレイ飛行訓練

 群馬、新潟両県での日米共同訓練(6〜17日)に伴い米軍の新型輸送機オスプレイが県内上空を飛行したことなどを踏まえ、県内6市町村議会が17日、飛行訓練の中止や、訓練の情報開示などを求める国宛ての意見書を可決した。信濃毎日新聞の取材ではこれまでに計12議会が意見書を可決したことになる。

 また長野市議会は意見書提出を求める請願を委員会で不採択としていたが、その後に市街地上空で飛行が目撃されたため、十分な事前説明を求める意見書を国に提出する方針を固めた。

 長野市議会総務委員会は8日、飛行訓練中止を求める意見書の提出を求める請願を賛成少数で不採択。だが、17日の議会運営委員会で総務委員長も務める中野清史委員は、9〜16日に4回、市街地上空などでオスプレイの飛行が目撃され、特に16日は防衛省も飛行を把握していなかったため「このままではいけない」と説明。全4会派の代表が提出者と賛成者となる意見書案を21日の本会議で審議すると決めた。可決される見通し。

 意見書案は「オスプレイが事前の連絡もなく市街地の上空を飛行したことに、市民の不安と恐れは増すばかりだ」と主張。これまでも県や県内市町村が事前説明を要請してきており、今回の飛行訓練は「誠に遺憾で残念」とし、今後飛行する場合、関係する自治体や住民に対して事前に十分説明するよう求める。

 17日に本会議で意見書を可決した議会のうち、須坂市、中野市、埴科郡坂城町、北安曇郡小谷村、上伊那郡宮田村の各議会は、昨年12月に沖縄県名護市沖でオスプレイが大破した不時着事故などに言及。原因が十分には究明されておらず、オスプレイ飛行は住民の安心安全な生活を守る観点から「看過できない」(坂城町議会)などとして、低空飛行訓練の中止を求めた。

 駒ケ根市議会は、低空飛行訓練の実態の情報開示、安全性や運用の具体的内容の事前説明などを求めた。

 このほか16日までに、上伊那郡辰野町、下高井郡木島平村、野沢温泉村、下水内郡栄村の各議会が低空飛行訓練の中止を求める意見書を可決。大町市と上伊那郡飯島町の両議会が情報開示などを求める意見書を可決している。

(3月18日)

長野県のニュース(3月18日)