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バス仲介業者に資格試験 国交省 軽井沢の事故遺族要望

 北佐久郡軽井沢町で15人が亡くなった昨年1月のスキーバス事故の遺族らは17日、バス業者でつくる「日本バス協会」(東京)や国土交通省とそれぞれ都内で意見交換した。同省は旅行業者とバス業者を仲介する業者「ランドオペレーター」の登録制に関して、遺族側が求めていた資格試験を導入する方針を明らかにした。

 軽井沢町のバス事故では、ツアーを企画した旅行会社がバスの手配を仲介業者に一任し、バス会社がどこか知らなかった。バス会社は国の監査で違反を指摘されていた。政府は業者の登録制などを盛った改正旅行業法案を今国会に提出したが、遺族側は十分な対策になるよう資格試験の導入を求めていた。

 国交省はまた、十分に安全対策をしているバス業者には事業許可更新の際に一部試験を免除する優遇策を導入する方針も示した。日本バス協会は、業者を巡回指導する民間指定機関の設立に必要な資金を負担しているとした。

 日本バス協会の梶原景博理事長は非公開の会合後、負担額は数千万円とし、「指導態勢について各地のバス協会と運輸局で協議している」と述べた。

 「軽井沢スキーバス転落事件被害者遺族の会」代表の田原義則さん(51)=大阪府吹田市=は「今後も国や業界への提言や意見交換をしていきたい」と話していた。

(3月18日)

長野県のニュース(3月18日)