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タクシー営業制限 長野交通圏で特定地域計画始まる 全国初

表示が義務付けられた「認定車証」を確認する県タクシー協会長野支部の会員=1日午前10時4分、長野市のJR長野駅前表示が義務付けられた「認定車証」を確認する県タクシー協会長野支部の会員=1日午前10時4分、長野市のJR長野駅前
 長野市のほぼ全域と千曲市、埴科郡坂城町からなる「長野交通圏」で1日、過当競争緩和のため、法人、個人タクシーの稼働台数を制限する特定地域計画が始まった。同圏内の法人タクシーは712台、個人は67台。法人は営業する台数を、個人は営業日数を調整し、それぞれ約2割減らす。車両が適正数を上回っているなどとして、国が指定した全国27の特定地域で計画実施は初めて。

 県タクシー協会(長野市)は長野市のJR長野駅周辺のタクシー約70台を見て回り、稼働車両に設置が義務付けられた「認定車証」を確認した。協会役員や長野支部会員計9人が午前10時から、1台ずつ巡回。車内のフロントガラス近くに取り付けた認定車証を確認し、乗務員に「しっかり付けてますね」などと声を掛けた。特定地域計画は、接客や利便性も向上させ、過当競争で悪化した収益や労働条件などを改善する狙い。

 同協会の大日向正英専務理事(67)は認定車証の設置が徹底されていたとし「稼働制限とサービス向上の両輪で、業界の活性化につなげたい」と話した。

(4月1日)

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