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大北森林組合の補助金不正受給事件 判決確定

 大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件で補助金適正化法違反と詐欺の罪に問われ、長野地裁から懲役5年(求刑懲役6年)の判決を言い渡された組合前専務理事、中村年計(としかず)被告(55)と、同法違反罪で求刑通り罰金100万円の判決を受けた組合、長野地検はいずれも控訴期限の11日までに控訴せず、判決が確定した。

 判決は、組合と同被告の刑事責任を「重い」とする一方、補助金申請を審査する県職員が不正のきっかけを与え、容認し続けたとし、県側に「重大な落ち度があった」と認定した。県監査委員は、不正に関係した県職員への損害賠償を検討するよう勧告しており、判決は、県側の今後の判断に大きな影響を与える。

 公判では、不正受給について、証人尋問に立った当時の県の担当者ら8人全員が、将来に渡って全く実施されない架空工事の申請は容認していないなどと証言したが、判決は「証言が信用できないことは明らか」と退けている。

(4月12日)

長野県のニュース(4月12日)