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窓口負担なし 来年8月導入 県 中学卒業までの医療費

 子ども医療費の窓口負担の見直しを巡り、阿部守一知事は13日の記者会見で、全77市町村が少なくとも「中学卒業まで」を対象に、受給者負担金を除いて医療費を支払わなくて済む新たな方式を、2018年8月に導入すると明らかにした。新方式導入で市町村に発生する国民健康保険の補助金減額措置(ペナルティー)の半額などを、県が負担する支援も正式発表した。

 導入に伴うペナルティーなどで、新たに全県で約2億7千万円の負担が生じ、このうち県が約1億2千万円を負担する。知事は、所得制限を設けないこうした方式は「全国的にかなり手厚い制度」と述べた。

 国は昨年12月、窓口負担がない方式を取る市町村に科してきたペナルティーを、18年度から未就学児分に限って撤廃すると発表。これを受け、県と市町村の検討会が、対象年齢を全77市町村で少なくとも「中学卒業まで」とすると決めていた。

 検討会では市町村側から県の財政支援を求める声が上がり、対象年齢についても意見が分かれていた。委員を務めた加藤久雄長野市長は「県に適切に判断してもらった」としたほか、対象年齢が少なくとも「中学卒業まで」となったことに対し、「県全体として『子育てを支援している』という形になる」と受け止めた。

(4月14日)

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