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県内企業「採用増」4割超 18年春計画で調査

 信濃毎日新聞社は、全上場39社を含む県内主要101社を対象に2018年春の新卒採用計画についてアンケートを実施し、15日、結果をまとめた。採用数を17年春の実績と比べて「増やす」とした企業は4割超の47社となり、「同程度」(43社)、「減らす」(5社)とした企業数を上回った。深刻化する企業の人手不足が県内にも及んでいることに加え、大手企業が業績回復を受けて採用枠を拡大していることもあり、県内企業は人材確保に向けて積極姿勢を強めている。

 17年春の採用活動では、内定者が大手企業に流れ、計画通りの人数を確保できなかった県内企業が目立った。人材を充足させ、新たな事業展開に備えて態勢を強化するため、18年春採用で巻き返しを目指す企業は多い。採用を増やすとした企業数は、県内101社を対象に昨年4月に実施した同様の調査時(40社)を上回った。

 「業界全体が人手不足」(佐久市のエフビー介護サービス)などと懸念は強まっており、十分に人材を確保できるかは事業展開に大きく影響する。特に情報・サービス、自動車販売、建設といった業種で採用増を計画する企業が目立った。ただ、「企業訪問に来る学生の数が前年より少ない」(北信地方のメーカー)と、引き続き厳しい採用環境を見通す企業もある。

 採用活動の日程について経団連は、会社説明会の解禁を大学3年生の3月、面接など選考活動の解禁を4年生の6月とする指針を示している。アンケートでは、7割超の73社が、6月より前に選考を始めると回答。人材確保の競争が激しくなる中、経団連の指針に縛られず、採用活動を前倒しする企業が多い実態が浮かんだ。

(4月16日)

長野県のニュース(4月16日)