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整備必要な里山1万5000ヘクタール 県推計

 県林務部は18日、防災などの観点から今後整備する必要がある県内の里山が1万5千ヘクタールあるとの推計を明らかにした。このうち緊急度の高い3千ヘクタールは「早急な整備が必要」と位置付けた。

 県がこの日、里山整備を進めるために創設した森林づくり県民税(森林税)の活用状況などについて論議する「みんなで支える森林づくり県民会議」(座長・植木達人信州大農学部教授)で説明した。

 県が航空レーダー測量で得られたデータのうち、解析が終わった4割の結果から推計。地形や傾斜、地質、樹齢から災害の起こりやすさを4段階で分類し、さらに集落からの距離で3段階に分けて地域を絞り込んだ。

 森林税は本年度で5年間の課税期間(第2期)が終わる。県民税に1人当たり年500円を上乗せ徴収しており、継続の是非が検討課題になっている。森林税を巡っては、間伐面積が目標を達せず基金残高が増えている上、大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件で不正受給額の一部に森林税が充てられたことが問題化している。

 この日の会議は、補助金不正受給事件で組合前専務理事に有罪を言い渡す一方、不正への県の関与を認定した長野地裁判決が確定してから初めての開催。委員の1人が「不正受給問題について何も説明がない。県としてどう対応するか。県民に対してどう説明していくのか」とただしたのに対し、林務部は「必要に応じて説明していく」とするにとどめた。

(4月19日)

長野県のニュース(4月19日)