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リニア残土管理、他地域でも JR意向 首長に表明

県内沿線市町村長とJR東海幹部が意見交換した会合=19日、県飯田合同庁舎県内沿線市町村長とJR東海幹部が意見交換した会合=19日、県飯田合同庁舎
 JR東海のリニア中央新幹線事業を巡り、県は19日、沿線市町村長と同社幹部との意見交換会を県飯田合同庁舎(飯田市)で開いた。同社の宇野護・中央新幹線推進本部長は、トンネル掘削工事で生じる発生土(残土)について、残土埋め立て後も同社が管理する意向を示している下伊那郡豊丘村本山(ほんやま)の計画地と同様、他の地域でも埋め立て後の同社の管理を「一つの方策と考える」と述べた。

 同社は残土の埋め立て後、地権者に返還し、管理には関与しない方針を示していた。ただ、沿線住民からは、将来にわたる残土の安全管理を懸念する声が強く、同社の柘植康英(つげこうえい)社長が1月に都内で開いた阿部守一知事との会談で「責任を持った対応」を検討すると表明。その後、本山の計画地について、長期にわたって管理を続ける考えを明らかにした。

 宇野氏は意見交換会後の取材に、伊那谷が集中豪雨に見舞われた1961(昭和36)年の「三六災害」を挙げ、住民には土砂災害に対する不安があると説明。「個別事情もあり、一概には言えないが、ご心配をいただく条件があれば(他の候補地でも)当然選択肢に入る」とした。

 冒頭以外、非公開で行った意見交換会では、複数の市町村長から、自治体や住民がJRとの協議を進めるために、JR側の現地態勢の強化を求める声が上がった。これに対し、宇野氏は「できる限りのことはしたい」と述べた。

 意見交換は昨年10月に続き2回目で、県やJR東海幹部のほか、飯田下伊那地方などの14市町村長が参加。この日、リニア工事実施計画の認可取り消しを国に求めた訴訟の原告らが、同合庁前でプラカードを掲げて工事に抗議した。

(4月20日)

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