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住宅ローン金利が再び上昇 長期金利の動向受け

 県内金融機関の住宅ローン金利が上昇基調をたどっている。昨年2月に日銀がマイナス金利政策を導入した影響で低下が進んだが、代表的な10年固定型の店頭表示金利は、昨年8月に底を打って徐々に上昇。現在、一定条件を満たした利用者を対象とする最優遇金利は、マイナス金利導入前の水準に戻っている。指標となる長期金利が上昇したためだが、4月に入って長期金利は低下しており、住宅ローン金利が上昇基調を維持するかは見通せない。

 金融機関は長期金利の動向などを踏まえて住宅ローン金利を随時見直しており、県内では八十二銀行(長野市)が毎月末、翌月適用する金利を発表。他の金融機関もほぼ同水準に設定する傾向がある。

 八十二銀行の10年固定型の店頭表示金利は、昨年2月に2・65%だったが、マイナス金利政策の影響で長期金利が急落した流れを受けて徐々に下げ、8月には直近の底となる2・30%とした=グラフ。一時はマイナス圏にあった金利は昨秋から上昇に転じており、同行は今年4月の金利を2・55%に設定した。最優遇金利は1・5%でマイナス金利導入前の水準という。

 ほかの金融機関も傾向は同様で、県労働金庫(長野市)は10年固定型の店頭表示金利を昨年1月の2・65%から8月には2・30%まで下げ、今年4月は2・55%とした。

 だが4月に入って長期金利は低下。19日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債の終値利回りは低下し、約5カ月ぶりの水準となった。八十二銀行は5月の適用金利を「検討中」としており、県内金融機関の一つは「八十二銀行が5月の金利を下げるか注目している」とする。

 ただ、金融機関が顧客獲得に力を入れ、低金利競争が進んだため、金利水準は大きく違わず、金利以外の面で特色を打ち出すところが多い。

 県労働金庫の商品では、共同で住宅ローンを借りた夫婦のどちらかが死亡または高度障害状態になった場合、ローン残高をゼロにする保険にプラス0・1%の金利で加入できる。長野信用金庫(長野市)も8大疾病により働けなくなった場合にプラス0・1%でローン残高をゼロにする保険を用意。担当者は「金利だけでは規模の大きい金融機関に勝ちにくいが、保険部分では強みがある」とする。

 八十二銀行も住宅ローン利用の際にマネーアドバイザーによる面談に力を入れており、「生命保険の見直しや老後の備えも一緒に考える」(個人部)としている。

(4月20日)

長野県のニュース(4月20日)