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総務相「趣旨にそぐわぬ」 伊那市のふるさと納税返礼品対応

 伊那市が「ふるさと納税」の返礼品に関する総務省の通知を受けた見直しの後も、調達額10万円未満の家電製品を返礼品で扱い続けていることについて、高市早苗総務相は21日の閣議後の記者会見で「通知の趣旨にそぐわない」と述べ、引き続き同市に見直しを要請する姿勢を強調した。

 総務省は1日付の通知で、ふるさと納税の趣旨に反する返礼品として電気・電子機器などの「資産性の高いもの」などを挙げ、地域への経済効果にかかわらず送付しないよう地方自治体に要請していた。通知に強制力はない。

 10万円以上を備品、未満を消耗品とする法人税法施行令の規定を根拠に、伊那市が家電製品の扱いを続けると決めたことを巡り、高市氏は「返礼品はふるさと納税制度の枠外で個人の寄付者に送付されるもの。(法人税法施行令を根拠とするのは)大変違和感がある」と指摘。「価格にかかわらず、送付しないよう理解を求めたい」とした。

 また、高市氏は地方自治体に対し、「返礼品競争の過熱に伴い、制度そのものに対する批判も表れてきている現状を正しく認識し、制度の健全な発展を図る上で通知に沿った対応が必要だと、ぜひ理解してほしい」と求めた。

 伊那市は20日付で白鳥孝市長名のコメントを出しており、「本市のふるさと納税運用方針は、総務省通知を精査した上で、法令などの根拠を基に決定したものであり、直ちに見直す予定はない」とした。再度の見直しのためには、同市の判断基準を否定できる合理的で明確な根拠を示すよう国に求めている。

 高市総務相の発言を受け、阿部守一知事は21日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品について「総務省が示した一定の基準に沿って、各市町村が対応を考えていくことが望ましい方向だ」と述べた。

(4月21日)

長野県のニュース(4月21日)