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伊那市、ふるさと納税返礼品で運用方針を「再検討」

 「ふるさと納税」の返礼品競争対策の総務省通知に対し、独自の運用方針を設けた伊那市の白鳥孝市長は21日、「運用方針を再度検討したい」とするコメントを発表した。同市が返礼品の見直し後も原則として調達額10万円未満の家電製品を返礼品で扱い続けていることについて、高市早苗総務相が同日の閣議後の記者会見で「通知の趣旨にそぐわない」と述べ、引き続き見直しを要請する考えを表明。総務省側の強い態度を受け、市はこれまでの姿勢を転換した。

 市企画部は、18日に再開した受け付け特設サイトを当面休止せずに運用方針を再検討し、早急に結論を出す考えとしている。

 白鳥市長は20日には「本市のふるさと納税運用方針は、総務省通知を精査した上で、法令などの根拠を基に決定したものであり、直ちに見直す予定はない」とのコメントを出していた。

 総務省は1日付の通知で、ふるさと納税の趣旨に反する返礼品として電気・電子機器などの「資産性の高いもの」などを挙げ、地域への経済効果にかかわらず送付しないよう地方自治体に要請していた。通知に強制力はない。

 伊那市は17日、10万円以上を備品、未満を消耗品とする法人税法施行令の規定を根拠に、家電製品の扱いを続ける内容の独自の運用方針を公表した。これについて高市氏は21日の会見で「返礼品はふるさと納税制度の枠外で個人の寄付者に送付されるもの。(法人税法施行令を根拠とするのは)大変違和感がある」と指摘。「価格にかかわらず、送付しないよう理解を求めたい」とした。

 また高市氏は地方自治体に対し「返礼品競争の過熱に伴い、制度そのものに対する批判も表れてきている現状を正しく認識し、制度の健全な発展を図る上で通知に沿った対応が必要だと、ぜひ理解してほしい」と求めた。

(4月22日)

長野県のニュース(4月22日)