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県警、防犯カメラ設置費を補助 5月から自治会など対象

 県警生活安全企画課は28日、県内の自治会などが防犯カメラを設置する際、費用を補助する「街頭防犯カメラ設置促進事業」を始めると発表した。空き巣や子どもへの声掛け事案を抑止する狙いとしている。5月1日から来年1月末まで補助申請を受け付ける。

 同課によると、自治会などから防犯カメラ設置への補助要望が以前から寄せられていたという。事業費は100万円。補助対象は自治会や住民自治協議会で、カメラは道路、公園など不特定多数の人が利用する場所に設置され、録画機能があることなどを条件とする。25万円を上限に、費用の2分の1以内を補助する。

 県警は事業のガイドラインも策定した。ガイドラインは、プライバシーへの配慮、画像データの取り扱いで注意すること、カメラの管理責任者を指定することなどを求めている。

 警察庁と県警によると、同様の補助制度は香川、高知、大分の各県警が設けている。

(4月29日)

長野県のニュース(4月29日)