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ふるさと納税返礼品 22自治体「3割内」に

 ふるさと納税の返礼品競争対策として、寄付額に対する返礼品の調達価格の割合(返礼割合)を「3割以下」とすることを全国の自治体に要請した総務省の通知を巡り、信濃毎日新聞は29日、県と県内77市町村に見直し状況について尋ねた結果をまとめた。3割を超える返礼品があった県と54市町村のうち、4割に当たる県と21市町村が通知に沿い「見直した(予定含む)」と回答。一方、2割弱の10町村は「見直しは考えていない」とした。

 通知は「資産性の高いもの」や「金銭類似性の高いもの」はふるさと納税の趣旨に反するとして、こうした品目を返礼品として贈らないよう要請している。調査によると県と77市町村のうち、33市町村は該当する品目があると回答。「該当する品目を全て除外した(予定含む)」と答えたのは、時計を贈っていた飯田市など4市村にとどまっており、返礼割合の見直しに比べ動きは少数となっている。

 このうち伊那市は通知を受けて17日、返礼品に関する独自の運用方針を発表。法人税法施行令の規定を準用し、調達価格が10万円以上の家電製品を「資産性が高い」として取り扱いをやめた一方、10万円未満の製品は継続している。ただ、市は総務省からさらなる見直しを要請され、対応を再検討している。

 地元特産の「松本民芸家具」の椅子が該当する松本市など8市町村は「見直しは考えていない」、上田市や岡谷市など21市町村は「検討中」とした。

 返礼割合が3割以下となるよう見直した自治体のうち、県は30・2〜31・5%だったワインセットやリンゴなど75品目全てを返礼品から除外した。「総務省の通知を踏まえた。ふるさと納税制度の健全な発展のため」とする。

 「一部を見直した(予定含む)」としたのは2町村。北安曇郡松川村は村外から調達した返礼品は3割以下に抑えるが、返礼割合が40%程度の村内産の農産物は「地域振興につながる」として見直さない。「検討中」としたのは21市町村だった。

 東筑摩郡麻績村は返礼割合、品目ともに「見直しは考えていない」と答えた。村は1万円の寄付に対し、村内のレストランや宿泊施設で1万円分の代金を支払える利用券を贈っており、返礼割合は100%。「村に来てもらうきっかけづくりにする」としている。

 年度当初の同省の通知が本年度の予算や事業の執行に「大きく影響する」としたのが10市町村に上り、「ある程度影響する」は14市町村だった。

(4月30日)

長野県のニュース(4月30日)