長野県のニュース

ふるさと納税 県は「赤字」 減収が寄付上回る

 県は2日、ふるさと納税制度で2016年度に2億9100万円の寄付金を集めたと発表した。15年度の1億4200万円と比べほぼ倍増した。ただ県民が他県などに寄付することによる16年度の県の「減収額」(県民税の控除額)は3億4300万円となり、寄付額を5100万円上回り、「赤字」となった。県税務課によると、少なくとも15年度は寄付額の方が多い「黒字」だった。

 ふるさと納税は、一定額までは寄付額とほぼ同額が、寄付者の所得税と住民税(市町村民税と県民税)所得割額から控除される制度。寄付者から見ると、税負担がほとんど変わらずに「納税先」を選べる制度だが、自治体から見ると、寄付金を集めると歳入が増える一方、地域内の住民がふるさと納税制度で他地域に寄付すると、住民税を控除しなければならないため税収が減る。

 県への寄付額の増額は16年度から、県が寄付者に贈っている返礼品を民間のウェブサイトで紹介し始めたことが主な要因という。一方、県民税の控除額は15年度の6920万円と比べ16年度は約5倍に急増。税務課は「ふるさと納税が浸透し、幅広い県民が制度を使って寄付したため」としている。

 総務省は4月、行き過ぎた返礼品競争を是正するため、寄付額に対する返礼品の調達価格の割合(返礼割合)を「3割以下」とするよう求める通知を出した。通知を受け、県は返礼割合が30・2〜31・5%だった75品目全てを除外。現在は30%以下の範囲でリンゴやワインを贈っている。

(5月3日)

長野県のニュース(5月3日)