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県の3合同庁舎 耐震割り増し補強へ

補強工事が行われる県松本合同庁舎補強工事が行われる県松本合同庁舎
 県は本年度、耐震基準が強化された1981年6月以降に建設された三つの県合同庁舎について、筋交いなどの割り増し補強工事に着手する。県合庁は大地震といった災害時、県の災害対策本部の「地方部」として県関係機関や市町村との調整を担う。耐震基準は満たしているものの、応急対策の指揮や情報伝達を担う拠点施設として耐震性をさらに高め、災害時も業務が継続できるようにする。

 昨年4月の熊本地震では、庁舎が損壊して災害対応に支障が出た自治体もあった。長野県内には「糸魚川―静岡構造線断層帯」など活断層が多いことから、現行耐震基準の施設も補強することにした。

 県施設課によると、補強工事をするのは佐久(佐久市)、松本(松本市)、北信(中野市)の各合庁。震度6強以上の揺れに見舞われた場合、「倒れないが、施設内の設備が壊れて災害拠点施設として使用できない恐れがある」(施設課)という。

 県は改修設計を進めており、いずれも本年度末の着工、2019年度中の完了を見込む。割り増し補強のほか、停電、断水などへの対策も実施し、ライフラインの被災にも備える。工事期間中も庁舎は利用する。

 今回の改修は、16年度から5年間の「第2期県有施設耐震化整備プログラム」に基づく。県内の他の合庁はいずれも旧耐震基準で建てられ、15年度までの第1期整備で割り増し補強などを済ませている。

 第2期整備ではこの3合庁のほか、県安曇野庁舎(安曇野市)、県立総合リハビリテーションセンター病棟(長野市)、塩尻署(塩尻市)など、災害拠点施設18棟で順次、補強を進める。

 また、長野家畜保健衛生所(長野市)など旧耐震基準で建てられた中規模施設173棟の耐震化も進め、つり天井がある学校や文化施設など51棟でも撤去などの対策を取る。このうち、大中小ホールや玄関ホールなど6カ所につり天井がある長野市のホクト文化ホール(県民文化会館)は、改修工事のため来年1〜6月(大・中ホールは7月まで)、貸館を停止する。

(5月7日)

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