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伊那市「家電・カメラ除外」 ふるさと納税返礼品

記者会見で、ふるさと納税についての対応を発表する白鳥市長=9日、伊那市役所記者会見で、ふるさと納税についての対応を発表する白鳥市長=9日、伊那市役所
 「ふるさと納税」の返礼品競争対策で総務省が出した通知を受け、独自の運用方針を再検討していた伊那市の白鳥孝市長は9日午前、市役所で記者会見し、家電製品とカメラを返礼品から全て除外すると正式発表した。品目は6月1日から見直す。農産物などの返礼品は続ける考えで、市は今回の見直しで、総務省通知で趣旨にそぐわないとされる返礼品はなくなった―との見方を示した。

 市はこの日、独自に設けた運用方針の改訂版を発表。同省が通知で、制度の趣旨に反する返礼品とした電気・電子機器やカメラなどの「資産性の高いもの」について、「家電製品などは資産性の有無を問わず、総務省の意図を参酌し(参考にし)、全品目を除外する」とした。9日時点の返礼品全68品目のうち、フォトプリンター、液晶テレビ、デジタルカメラなど25品目が除外対象になる。

 白鳥市長は会見で、ふるさと納税を「地方自治体にとって非常に大きな財源になっている」と評価。返礼品競争をこれ以上続けず、制度を長く維持するために「家電製品の旗を降ろすのがベストではないかと考えた」と話した。

 市は、総務省方針を受けて4月17日、返礼品の調達額が10万円以上の家電製品を除外することなどを盛った独自の運用方針を発表。調達価格10万円以上が備品、未満は消耗品と区分する法人税法施行令の規定を準用し、家電製品でも原則10万円未満なら継続するとし、18日に受け付けを再開した。

 だが21日、高市早苗総務相が記者会見で「(法人税法施行令を根拠とするのは)大変違和感がある」と、さらなる見直しを要請した。

 白鳥市長は9日の会見後の取材に「総務相の発言がなければ、市の判断は認められたことになったと思う」と述べ、市の方針に影響したことを認めた。同省通知には強制力はないが、白鳥市長は「制度を維持するためには全自治体が同じ方向で動かないといけない」と強調。今月12日に総務省を訪れ、家電製品や高額な返礼品の扱いを続ける自治体との「不公平感をなくしてもらうよう伝えたい」と語った。

 市は今後、地域の特色を生かした返礼品を増やす方針。まきなどの全国配送を検討しているほか、そばやマツタケ関連の体験ツアー、小型無人機ドローンの操縦技術習得合宿などを加えることも計画している。

(5月9日)

長野県のニュース(5月9日)