長野県のニュース

生活・観光 交通施策考える 県検討会初会合

 県は11日、人口減少社会を踏まえ住民の移動手段の確保や、観光地への2次交通の充実について考える検討会を立ち上げ、長野市内で初会合を開いた。県や市町村のほか、交通事業者や福祉、商工団体の代表者らの委員がアイデアを出し合ってモデル事業や支援施策につなげる考えだ。

 委員は約20人で、座長に信州大工学部の高瀬達夫准教授(交通計画)が就いた。今後、「生活交通」「観光交通」の二つの部会でそれぞれ2回ほど会合を開き、課題を整理したり必要な施策を検討したりする。福祉やまちづくり、情報通信技術(ICT)といった観点も踏まえ、11月に中間報告、来年2月ごろに最終取りまとめをし、県の来年度予算や次期「総合5か年計画」(2018〜22年度)へ反映させる。

 検討会で、県の小岩正貴企画振興部長は「将来に向けて具体的な取り組みの方策を探りたい」とあいさつ。県側は県内の地域交通の現状を説明し、地方鉄道やバス、タクシーの利用者が落ち込み、民間バス会社への補助や、行政によるコミュニティーバスなどの運行で市町村の負担が増しているなどとした。

(5月12日)

長野県のニュース(5月12日)